署名した。

このブログは基本、バイクブログなので、そのほかの話題は原則あまり書かないでいるのですが、最近、２つ署名しました。

二つとも、最近っぽく、ネットでの署名でどちらもchange.orgというサイトの中にあるキャンペーンへの賛同署名です。

ひとつは、

「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」

（リンク先は、こちら）

もうひとつは、
「女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます」

（リンク先は、こちら。）

というキャンペーンです。

それぞれの趣旨に関しては、下に引用しています。

私としては、これら2つの問題には、支持政党もいわゆる右も左も関係ないと思っています。

ひとつめのキャンペーンは、財務省内で上司の指示により決裁文書の改ざんをさせられた職員が自死に追い込まれたという事件についてであり、その真相解明を求めるものです。

ふたつめのキャンペーンは、最近ニュースではあちこちで聞かれる東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長発言を巡るものですが、このキャンペーンにあるように、森氏が辞任すれば解決・おしまいというような問題ではないと私は考えます。

二つのキャンペーンともに、100％、そのキャンペーンの趣旨と合致し、同じ気持ちで賛同するものではありません。私には、そこまで人の心を思いやる力もやさしさもありません。

しかし、請求内容に関しては同意です。

署名して、私は私個人、ひとりの重さで、このキャンペーンに参加することにしました。

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以下に、それぞれのキャンペーンの趣旨の部分を、change.orgから引用しておきます。

私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」

の趣旨の文章は以下のものです。

　私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。

　私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。

　優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。

　財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。

　私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。

　私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。

　

　夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。

　やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。

　しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。

　また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。

　このままでは夫の死が無駄になってしまいます。

　そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。

　地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。

　決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。

　夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。

　公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。

　二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。

また、

「女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます」

の趣旨の文章は以下のものです。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は、2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会において「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」、「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困ると言っておられた。だれが言ったとは言わないが」などと発言されました（朝日新聞デジタル 2021年2月3日 18時04分配信）。

この発言は、「ジェンダー平等推進」という日本を含めた世界中の国々が抱えた責務に反する、女性に対した偏見、蔑視、差別であり、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の会長発言として容認することはできません。

そのため、私たちは以下の点を、日本政府（菅義偉首相、橋本聖子大臣)　東京都（小池百合子知事）　日本オリンピック委員会（山下泰裕会長）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（森喜朗会長）に求めます。

１　森会長の処遇の検討

「女性」を一括りにして会議のあり方について述べることは明確な偏見です。また同じような状況に置かれている女性を始めとしたさまざまな立場の方をも萎縮させる可能性があります。これは、「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることない」というオリンピックやパラリンピックの精神にも反しています。

森会長は、自身の発言を謝罪・撤回されましたが、真に「差別」だと指摘されている原因を理解している・理解しようとしているようには見えず、このような偏見を持つ方が会長職を継続するのは不適切ではないでしょうか。よって会長就任に合意した3者（JOC・東京都・日本政府）および組織委員会に処遇の検討を求めます。

２　再発防止策の実施

JOC、大会組織委員会、には、今後、こういった発言が繰り返されないため、また一刻でも早く「ジェンダー平等」が実現した団体になるために、「差別発言に対するゼロトレランスポリシー（一切寛容しないことを示す）」などの指針を通した具体的な再発防止策の実施を求めます。

３　女性理事の割合4割達成

JOCはスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿い、全理事のうち女性の割合を40%以上にすることを目標としています。東京オリンピック・パラリンピックに関わるすべての組織における女性理事の割合の最低4割の達成を求めます。また、組織の管理職のダイバーシティの推進を求めます。

 

以上、資料として掲げました。上の方に元のキャンペーンページのリンクがありますので、関心を持たれた方は、オリジナルの方をご覧ください。

以上、バイクとは直接関係ありませんが、私個人としては、ライダーとしての私には重要なことと思われたために、今回この内容を投稿しました。